不動産屋の廃業率の推移・望まぬ廃業を免れるためのポイントも一挙紹介！

こんにちは松村です。

スギ花粉飛散の時期が終了したにもかかわらず、花粉症の症状がおさまりません。

ひょっとしてヒノキ花粉にまでアレルギー反応が出始めたのでしょうか？

それだけは、マジで勘弁してほしいですww

さて本日は不動産屋の廃業率についてお伝え致します。

不動産屋の廃業率なんて個人的には、それほど気にする必要のない数字だと思っています。

しかし、これから不動産屋として独立しようとしている方の中には、やはり、気になるという方が少なからず、いらっしゃるようなので、お伝えしておこうということです。

そういう方の不安を払しょくできるだけの情報となるかはわかりませんが、統計データなどから読み取れる限りのことはお伝えしていくつもりですので興味のある方は是非とも最後までご覧になって下さい。

それでは早速、行ってみましょう。

不動産屋の廃業率

不動産屋の廃業率については色んな捉え方があると思いますが、この記事の中では簡易に以下のような式で計算することと致します。

その年度における不動産屋の廃業件数÷（年度末における不動産屋の件数＋その年度における不動産屋の廃業件数）

まあ、もっと簡単に考えるのであれば分母を年度末における不動産屋の件数としてもいいのでしょうが、その中には当然、その年度における不動産屋の廃業件数は含まれていないわけで、さすがに分母の中に分子が含まれていないのは気持ち悪いかなと考え、このような式にしてみました。

上記式に基づいて計算した不動産屋の廃業率の推移は次の表のとおりです。

	不動産屋の件数	不動産屋の廃業件数	不動産屋の廃業率
平成7年度	141,680	7702	5.16％
平成8年度	141388	7445	5.00％
平成9年度	140551	7110	4.82％
平成10年度	138752	7503	5.13％
平成11年度	139139	5907	4.07％
平成12年度	138524	6512	4.49％
平成13年度	134866	9102	6.32％
平成14年度	132066	8479	6.03％
平成15年度	130037	7916	5.74％
平成16年度	130541	5349	3.94％
平成17年度	130916	5756	4.21％
平成18年度	130276	7476	5.43％
平成19年度	129699	6990	5.11％
平成20年度	127517	7646	5.66％
平成21年度	126421	5903	4.46％
平成22年度	125771	5666	4.31％
平成23年度	123872	6834	5.23％
平成24年度	122615	6124	4.76％
平成25年度	122046	5570	4.36％
平成26年度	122631	4502	3.54％
平成27年度	123249	4619	3.61％
平成28年度	123333	5527	4.29％
平成29年度	123712	5222	4.05％
平成30年度	124377	5022	3.88％
令和元年度	125585	4443	3.41％
令和2年度	127149	4397	3.34％
令和3年度	128597	5155	3.85％

※一般財団法人不動適正取引推進機構の宅建業者の統計概要データを元に計算しています。
https://www.retio.or.jp/toukei/pdf/stat_g.pdf

過去27年間において不動産屋の廃業率が最も高かったのが平成13年度の6.32％、逆に最も低かったのが令和2年度の3.34％です。

平成13年度の廃業率は令和2年度の廃業率の1.89倍ということになりますから、結構、大きな波があると言えそうです。

不動産屋の業界の景気の良し悪しをある程度は反映しているのでしょう。

近年の廃業率に注目しますと平成30年度以降はずっと3％台で推移していることがわかります。

令和2年度、令和3年度に関しては、世間一般では、コロナ感染が影響しての倒産がかなり増えたわけですが、それにもかかわらず不動産屋の廃業率は低水準にとどまっています。

廃業率という点だけで見れば不動産屋の業界に対するコロナの影響はそれほど大きくなかったと言えそうです。

廃業を免れるためのポイント

上記の表から計算される過去27年間の不動産屋の年平均廃業率は4.6％ほどということになりますから、決して廃業率が高いということはないでしょう。

また、不動産屋として、それなりにうまくいっていても、ある程度の年齢になったら、廃業するということも当然、あるでしょうから、自然な範囲で新陳代謝しているだけと捉えることもできそうです。

少なくとも不動産屋としてやっていくのが特別に大変ということはないように思います。

とはいってもビジネスはみずもの、実際にやってみなければわからないという側面があるのもまた事実です。

そこで、ここではより確実に望まぬ廃業を免れ、1年でも長くビジネスを続けていくために押さえておくべきポイントを、簡単にお伝えしておきたいと思います。

少なからず役に立つ情報だと思いますので是非とも参考になさって下さい。

①市場調査をしっかりやる

不動産屋として開業しようとしている地域における不動産屋の提供するサービスに対する需要がどの程度あるのかをしっかりと調査して下さい。

特に田舎においては手数料算定の基礎となる不動産の価格等が非常に安く、それなりのサービス需要がないとビジネスが成立しえない可能性が高いです。

競合がいないから、うまくいくだろうと安易に考えないこと。

そもそもビジネスとして成立しないだろうと判断されたがために競合が参入していない可能性もあるのです。

多少、控え目に収益シミュレーションを行っても食べていくことぐらいはできそうかを、ちゃんと確認した上で開業の是非を判断されることをおすすめします。

②地域の商習慣を知る

地域の他の不動産屋さんがレインズ登録などなどの法律上の義務を果たしているのかもチェックする必要があります。

地域のほとんどの不動産屋さんがレインズ登録をしていないというような状況だと開業してもお客さんに紹介できる物件がないというようなことにもなりかねないからです。

嘘のような話ですが、特に地方では割とよくある話のようなので必ず、開業前に確認するようにして下さい。

あと賃貸物件の仲介をメインの業務とする予定の場合、いわゆる広告料の有無やその多寡も事前に確認されておくことをおすすめします。

③差別化を図る

既存の不動産屋さんとの違いを明確にするべく差別化を図って下さい。

新規参入する不動産屋と比べれば、既存の不動産屋さんは原則的にすべてが強者です。

その強者と単純比較されることを避けるべく差別化を図る必要があるということです。

違いがわからなければお客さんはより大きな不動産屋、より実績のある不動産屋を選ぶことになります。

そうなることを避けるべく、必ず差別化を図り、差別化によって生じた違いを見込み客にわかりやすい言葉で伝えるようにして下さい。

④集客に注力する

③をしっかりやった上で集客に思いきり注力しましょう。

不動産屋を開業して上手くいっていない人は例外なく集客への注力の仕方が足りていません。

十分な売上が立っていない間は時間と労力の8割と使えるお金の5割を集客に注ぎ込みましょう。

十分な売上が立つようになってから後も時間と労力と使えるお金の5割を集客に注ぎ込むことをおすすめします。

ビジネスの成否は95％まで集客への力の入れ具合で決まるものであると考えて下さい。

※十分な売上も立っていないのに集客に注ぐ時間と労力を確保することが難しいという方は、高い確率でビジネスの成否に関係のない「やらなくてもいいこと」をやっています。
ご自身の時間と労力の使い方を今一度、見直してみて下さい。

⑤紹介をお願いする

通常の集客活動にしっかりと力を入れる一方でお客さんの紹介をお願いして回るということも非常に重要です。

紹介のお客さんは通常の集客活動で獲得したお客さんに比べて成約率が高く、売上の安定化に寄与してくれるからです。

さらに紹介のお客さんは成約に要する期間も短い傾向にあるなどビジネスをやっている側からすれば、いいことづくめの非常にありがたいお客さんですので、一人でも多く獲得できるよう、積極的に紹介をお願いして回って下さい。

なお、お客さんの紹介を集客の一つの柱にまで育てる気があるのなら、紹介料の支払いルールを定めるなど、お客さんの紹介を制度として整備する方がいいです。

⑥経済的な備えをする

通常の集客活動および紹介依頼にしっかりと励んでも運悪く、すぐには売上が立たないということも当然ありえます。

その場合にも問題なくビジネスを続けていけるよう経済的な備えをしておくべきです。

具体的には6ヶ月分、できれば1年分の運転資金および生活費の準備をしておかれることをおすすめします。

ちなみに私自身はこの経済的な備えが不十分だったため、深夜バイトをする羽目になりました。（笑）

まだ30代前半と若かったため、体力的にも何とかなりましたが、今だったら100％無理だと思います。

私と同じ轍を踏むことがないよう注意して下さいね。

まとめ

過去27年間で不動産屋の廃業率が最も高かったのは平成13年度の6.32％、逆に最も低かったのが令和2年度の3.34％である。
過去27年間における不動産屋の廃業率の年平均は4.6％である。
より確実に望まぬ廃業を免れ、1年でも長く不動産屋のビジネスを続けていくためのポイントは次のとおり。
①市場調査をしっかりやる
②地域の商習慣を知る
③差別化を図る
④集客に注力する
⑤紹介をお願いする
⑥経済的な備えをする